信頼できる精密機器輸送会社が見つかった場合には、同じ会社で産業廃棄処分もお願いできると、コストが省ける可能性が高くなります。

例えば、リース契約でOA機器を揃えている会社、あるいは医療機関などは一斉に機器の更新時期を迎えるわけですが、こうした場合に、精密機器輸送を扱う運送会社に搬入を依頼し、同時に処分する機器を引き取ってもらって廃棄処分までしてもらえれば、別々の業者にお願いするよりも費用が安く済むのです。輸送会社が産業廃棄物処理業者として許可を受けていれば、ぜひこのシステムを利用することをお勧めします。

こうした機器の処分の際には書面で契約を交わし、産業廃棄物管理票を交付するか、業者に代行して産業廃棄物管理票の発行をしてもらいます。特に精密機器で懸念されるのが、機器や書類に保存されている情報が他に流出することです。そのため、機密書類については溶解処理を受け、溶解処理証明書を発行してもらいましょう。

また、パソコンなどの機器については、内部に入っている情報がきちんと破壊・消去されたことを証明する破壊証明書やデータ消去証明書を業者に発行してもらうと安心です。最近は産業廃棄物の処分を無料や格安で引き受ける業者も出てきていますが、適正な許可を受けていない業者の可能性もあります。また、情報漏えいや廃棄物処理の観点で問題がある場合も多く、信頼できる業者に一括でお願いすることが適切な処理につながると考えられます。